12月8日にに入管法が成立しました。11月28日審議入りから12月8日の成立まで「あっという間」でした。

私は、16年間を外国で過ごしビジネスビザを取得した上で、労働許可証を取得して働いていました。そのため、外国人労働者が受け入れ先の国で果たす役割については多少なりとも理解をしているつもりです。それだけに、外国人労働者の受け入れは他人ごとではありません。

入管法について色々と問題があるのは、審議時間の短さからも理解できます。しかし、総論としては賛成の立場を取りたいと思います。その理由は、私自身が海外で働いていた期間が長かったことと、海外の労働者受け入れの実態を知っているからです。

日本では、前回のブログで書いたとおり、単純作業を嫌う傾向が強く製造業では若年労働者の確保も大変です。

しかし、そのような傾向を好む国民性もある事実を海外生活で目の当たりにしてきました。

一例として、シンガポールは、「必要なときに必要な労働者を受け入れ」技術や知識を得られた後には、外国人労働者、技術者へのビザの発行条件を厳しくし、体よく追い出しました。

外国人労働者は、移民でない限りそのような存在であることを理解しなくてはなりません。タイでも最近では、日本や他の先進国からの技術移転が進み、ビザや労働許可証の発行条件を厳しくしています。そのようにして「不要な外国人労働者」の削減を図っています。

日本では、外国人であっても、社会保険への加入や年金加入が義務付けられています。しかし年金を受け取れるまでの期間を日本で働き続けることが出来る外国人労働者は、全員とは限りません。

今後日本が不景気になれば、当然に企業は外国人労働者を不要とします。労働許可証は、どこでも働けるわけではなく、その企業で働くことを条件としますので、勝手に仕事を変えることは不可能です。不景気になれば、彼らは、物理的に日本での生活ができなくなるのです。

マスコミの報道から受ける印象では、与野党ともにカッコよいことを述べています。

でも、こんなに早く入管法が成立したのは、日本国民が受けるベネフィットが多いと与野党共に理解をしていたからだと思います。

外国人労働者に対して、優しい或いは、その国民と同じように働けるような環境となることは「ビザや労働許可証」という壁がある限り出来ないのです。

新入管法を受けて日本に働きに来ていただく外国人の方々全員が、その厳しい事実を把握出来るとは限りません。

アメリカでは、年金受給迄の労働年数は最低十年です。アメリカで働いている日本人のほとんどは、その年数に達しなければ「仕方ない」と思っているようです。でも、そのようには思わない国民性の国も多く存在します。

日本が、外国人労働者をあまり必要としなくなる「時」を想像し、そのときに起こるであろう問題と対策を今から行うべきです。

さて、今年も一年が幕を閉じようとしています。明くる年が皆様にとって、健康で安寧な一年となりますように願っております。