その国のニュースや話題は、その国によって異なります。当然ですよね。

例えば、12月14日のニューヨークタイムスのヘッドラインの一つは、トランプ大統領がマイケルコーエン氏に対して激怒しているという話題でした。このニュースからアメリカと日本の大きな違いが読み取れます。

もし、安倍首相の個人秘書的な関係であった弁護士が逮捕され禁固刑が科されとします。その弁護士が、マスコミだけでなく司法取引の場や法廷で「安倍首相の汚い真似が原因だ」「偽証、選挙資金法違反、脱税などの罪を犯したのは安倍首相のせいだ」と非難の発言をしたらどうでしょうか?

きっと、日本では政治が止まるような状況となり、日本全体の耳目をそこに集め上を下への大騒ぎ、あっという間に安倍さんは首相の座から引きずり下ろされるでしょうね。もしそれが韓国ならば大統領の座を追われた後に大規模なデモなどが起こり、それこそ何十年という司法による刑罰が下されるかもしれません。

しかし、アメリカはそうではありません。推定無罪です。日本では刑事事件で被告になっただけで「否」逮捕されただけで犯罪人扱い。

もちろんそこには、日本の有罪率の高さがあることは否めません。

少し、話は本筋から外れますが、アメリカの陪審員制度では無罪率は20-30%。第二次世界大戦後に日本でも行われていた陪審員制度でも無罪率は20-30%であった事実があります。しかし、現在の裁判員裁判制度では、無罪率は何と0.5%程度とされています。そのような状況から、逮捕=犯罪人という構図になることは感情としては一般的なのでしょうね。でも、その実態となると起訴率は僅か33-35%程度でしかなく、逮捕=犯罪人という色眼鏡は避けるべきであることがわかります。

よって、私達は、そこから何があったのかを冷静に調べ観察し、ポピュリズムに流されず、批判的に報道などを検証する姿勢が必要です。それこそが民主主義のあるべき姿です。

帰国子女、AO入試では、批判的な思考に基づき検証を行った上での論理展開能力と説得力のある表現力を持つ受験生が求められています。

もちろん、日本の新聞だけでなく、ネットに掲載されている外国の新聞にも目を通すことも必要です。